住宅関係の贈与事例から養子について考える

細かい前提は省略しますが、以下の事例を考えてみます。

平成２８年に父ＡからＡの子Ｂの配偶者Ｃに居住用住宅購入資金７００万円を贈与します。
→　この場合、父Ａは子の配偶者Ｃの直系尊属ではないので、通常の贈与税がかかります。

そこで、父Ａと子の配偶者Ｃが普通養子縁組をしたら、配偶者Ｃは直系尊属からの住宅資金の贈与税の非課税の規定を受けることができます。例えば、父Ａから子Ｂに７００万円、父Ａから子Ｂの配偶者Ｃ（養子）に７００万円で合計１４００万円を、それぞれ非課税規定で住宅資金として父Ａから子Ｂの家族へ贈与することができ、さらに他に養子がなければＡの相続時の基礎控除６００万円も増やせ、保険金又は死亡退職金の非課税限度額を５００万円も増やすことができます。ただし、養子については、他の相続人の相続分に影響があるので考慮の上で行う必要があるかと思います。