有給休暇５日の取得義務化

政府は２０２０年までに有給休暇取得率を７０％に引き上げる目標を掲げており、厚生労働省は達成のためには５日程度の義務付けが必要と判断し、労働者に年５日の有給休暇を取得させる義務を会社に課す方針で労働基準法改正の調整が進められています。
この法改正で労働者の働き方はどう変わっていくのでしょうか。日本の有給休暇消化率は諸外国と比べ非常に低い状態にあり、特に卸売業、小売業、医療・福祉業、宿泊・飲食サービス業などで働く人や、中小企業で働く人は低い取得率になっています。
会社側は有給休暇を、ゴールデンウィークや夏休み、年末年始など一般的に休みを取りやすい時季に指定して取得の促進を図ることが考えられます。それによって、大型連休を確保しやすくなるという利点もありますが．．．．．．．　労働者側からみたら指定された時季を除いては、有給休暇を取りにくい状況は変わらないかもしれません。また、休んだことで更に仕事が増えてしまうということにもなりかねません。
この法改正を機に業務改善に取り組み、労働者が休みを取りやすい職場風土、働きやすい職場環境を真剣に考える必要があるかもしれません。
（ｂｙ　Ｔ．Ｍ）