大和田会計ニュース　165号

賃上げ促進税制の強化について

「アベノミクス」の成長戦略で平成２５年に創設された「所得拡大促進税制」は、現在「賃上げ税制」と名を変えて、さらに、税制改正で使い勝手が良くなりました。定額減税と並んで「会社良し」「社員良し」「地域良し」の三方良しに成るよう上手に使いましょう。
今回、令和６年４月スタートの中小企業向けの改正点は、いくつかの条件をクリアすれば、全雇用者の
給与支給額の増加額の最大４５％を税額控除するというもの。内容を確認しておきます。
１．適用対象：青色申告書を提出する中小企業者等（資本金１億円以下の法人、農協等）又は従業員数が千人以下の個人事業主
２．適用条件

ただし、これまで同様に、税額控除額の上限額は法人税額等の２０％は変更ありません。
３．今回の改正の目玉は、税額控除額の繰越控除制度が新設されました。
賃上げを実施したが、赤字が発生した場合では、税額控除額に控除しきれない金額が発生します。
その未控除額を翌年度以降５年間にわたって繰越し、将来発生する法人税から控除できます。

※中小企業庁「賃上げ促進税制を強化！」より抜粋

（文責　税理士　大和田利明）

国税の納付書が届かない？

まだ、開始されたばかりなので、大部分の方には影響しておりませんが
一部お気付きになられた方も、いらっしゃるのではないでしょうか？

令和６年５月以降発送分から、国税の納付書の大部分が発送されなく
なりました。以下が国税局の案内文です。

法人では、４月が決算月の会社と、９月決算の法人税中間申告分から、実際に納付書が
郵送されなくなりました。（※電子申告をしていない等、ごく一部の方には納付書
発送が継続しています。）

同じ中間申告でも、消費税（国税）は当面発送継続となっています。
さらに、地方税（県・市町村）にいたっては確定申告・中間申告ともに発送継続なので、事態が混沌としている側面もあります。

この件につきましては、令和５年の年末ごろより、税理士会にも案内があり弊社でも
検討・準備をしてきました。

対応方法は、複数ございます。
今後、担当者より、お客様に随時ご説明のうえ、キャッシュレス納付への切り替え等を
行ってまいりますので、ご協力よろしくお願い致します。

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