大和田会計ニュース　第144号

コロナ感染症への対応・固定資産税特例（詳細）

固定資産税の減免：令和３年度限定（一年限りの減税です）

概要：: コロナ感染症の被害で、厳しい経営環境の中小事業者等に対して、令和３年度に限って、償却資産と事業用家屋の固定資産　税・都市計画税の課税標準額を下表の通り減額します。
その結果、来年4月から納付される固定資産税等が減免されます。

1.該当する条件は？

Ａ:

令和２年２月から１０月までの任意の連続する３ヶ月間の売上高が、前年同期間と比べ一定割合以上減少している事。

３０％以上５０％未満減少している	２分の１減免
５０％以上減少している	全額減免

2.対象者は？

Ａ:: ①資本金や出資金の額が1億円以下の法人
②資本や出資を有しない法人（公益法人やＮＰＯ法人など）では従業員数1,000人以下
③従業員数1,000人以下の個人事業主

3.対象資産は？

4.申告期限は？

5.提出書類は？

Ａ:: ①減免の申告書（償却資産税申告書に同封されてくる）
※事業用家屋しかない場合は、市のＨＰか窓口で入手します。
※納税通知書が複数ある（例：複数の市町村に資産がある）場合は納税通知書ごとに申告書の作成が必要になります。
②収入減を証する書類（会計帳簿や青色申告決算書など）
③特例対象家屋の事業用割合を示す書類（青色申告決算書など）
令和２年の固定資産税課税明細書も準備します。
④令和３年度償却資産申告書
償却資産の課税がある場合のみ、同時に提出します。
⑤不動産賃料支払いの「猶予」等で収入減になった場合
コロナ感染症の影響で賃料支払い猶予した証拠書類
※不動産賃貸業の事業者が賃料収入減の場合も対象です。

6.書類の正確性をチェックされるか？

（文責　税理士　大和田利明）

年が明けると、所得税の確定申告の期間があっという間にやってきます。
会社の申告は、弊社にご依頼いただいていても、個人の確定申告はご自身で
されている方もおられ、なかには事業の青色申告をされる猛者の方もいらっしゃいます。

そこで、今回はe-Taxを利用した電子申告についてご案内いたします。
そのメリットとして、よくあげられているのは、次の３点です。

①　申告会場に行かずに、自宅で申告出来る
②　青色申告で最大６５万円控除の継続可能
③　マイナンバーカードによる手続き簡略化

インターネット上では、②が最大のメリットとして捉えられています。
ただ、弊社のお客様で、ご自身で確定申告されているのは、主に社長様個人が
自社に不動産を貸しているケースです。そこから考えると①が最大のメリットと
言えるかもしれません。

今年の３月確定申告の最盛期に、コロナ報道とともに申告会場が密にならない
要請があったことも記憶に新しいところです。また、現在においてもコロナの
第三波を防ぐべく、密への自粛の気運がさらに高まりつつあります。
これを機に、所得税の確定申告を電子申告に切替えてみては、いかかでしょうか？

紙面の関係上、e-Taxの２つの方式と、その準備の概略をご案内します。
【方式】

①: マイナンバーカード方式
②: ID・パスワード方式
（※　②の場合、e-Taxのメッセージボックスに保管されている受信通知を確認出来ません。
確認のためにはマイナンバーカード等での認証が必要です。）

②は暫定的方式のため、青色65万円控除をされる方は①の方が利便性があります。
あまり複雑でない申告で、自宅から出来る電子申告にトライしたい方は②でも
充分でしょう。

【準備しておくもの】

①: マイナンバーカード方式
｢マイナンバーカード（電子署名入り）｣と｢ICカードリーダライタ｣
マイナンバーカードについては、市町村により取得に時間がかかるので
最低1ヶ月前には、取得の申請を。リーダライタは2～3,000円で購入出来ます。
なお、65万円控除の駆け込み需要が予想されるので、こちらも速めのご準備を。
②: ID・パスワード方式
｢ID・パスワードの発行申請｣　申請のために１度だけ税務署に行く必要が
あります。税務職員と対面による本人確認を行い即日発行されます。
本人確認のため、運転免許証等の本人確認書類を持参願います。

※誠に勝手ながら12月30日（水）～1月3日（日）までを年末年始の休みとさせて頂きます。