大和田会計ニュース 第109号

発行日　平成２７年２月１６日

「平成２７年度税制改正」大綱から～「中小企業の法人税改革」編

１.中小企業に対する軽減税率の維持

※現在の軽減税率が、平成２８年度末まで２年延長

２.欠損金の繰越期間の改正

※現状　９年間の欠損金の繰越期間が、平成２９年４月開始年度から　１０年間に延長

３.所得拡大促進税制の拡充

※現状は下記の３要件を満たすと「１０％の税額控除（法人税額の２０％を上限）」

このうち、要件①の給与総額増加要件の「一定割合」が緩和されました。

これにより、要件が合わずに適用できない年度の翌年以降でも、

平成２４年度からの増加割合のハードルは、「３％増」に低くなりました。

４．商業・サービス業・農林水産業活性化税制の延長　（平成２８年度末まで）

※平成２９/４月予定の消費税率再引き上げ前に経営改善設備の導入を促進

（文責　税理士　大和田利明）

書面添付制度

１．書面添付制度とは

書面添付制度とは、税理士が作成した申告書について、どのような項目について、どの資料を、どの程度確認して、どのように検討・判断したかを記載した書面を税務署へ提出する制度のことです。

具体的には、お客様から提示して頂く月次資料を中心にチェックしたことを書面にまとめ、作成した書面を確定申告書に添付して税務署に送付します。

２．書面添付制度を採用した際のメリット

書面添付制度を採用することで、税理士がきちんとお客様の経理をチェックしていることが証明されるため、税務調査の実施が減少される可能性があると言われています。

さらに、添付書面を作成するにあたりチェック項目について検討・確認をするため、結果として決算書類の正確性が高まります。

金融機関の中には、この書面を付けている法人に金利の減免を採用しているところもあります。

３．具体的な記載事項

書面添付書類には、税務調査に向けて重要と思われる項目を中心に記載します。

具体的には、

(1)前年と比較して大きな増減がある項目について具体的に理由

(2)会計処理方法に変更等があった部分に変更内容と変更理由

(3)相談に応じた事項について相談内容、相談に対する指導又は確認をした事項

を記載します。

４．チェックする書類等

お客様の会計書類作成の基礎としている書類等は、以下のもの等があります。

(1)現金出納帳　　(2)通帳（残高証明書）　 (3)棚卸集計表　　 (4)売掛金元帳

(5)買掛金元帳　 (6)借入金返済予定表　　 (7)固定資産台帳　 (8)賃金台帳

(9)借入金返済予定表　　　　　　　　　　　(10)領収書、請求書等

具体例