大和田会計ニュース 第108号

発行日：平成26年12月8日

「相続税の改正」再確認

相続税が改正され、増税になる時期が迫ってきました。平成27年1月1日以降に相続が発生した場合に、改正が適用されることとなります。
　平成24年のデータでは、福島県では、24年中に亡くなった方の1.7％にあたる391人が相続税の申告をしました。改正後では、対象者が1.5倍ほどに増えると言われています。
　税額も増えますから、どう影響するか再度確認しておきます。

１．基礎控除額の引下げ（現行の6掛けになります）

２．最高税率の引き上げ

これまでは、受け取った資産が3億円を超える場合、最高税率の50％が適用されました。これが、6億円を超える場合には、55％の税率が適用されることになります。対象は富裕層に限られますが、半分以上を税金で納める厳しい増税です。

３．自宅の土地にかかる相続税は減税に（小規模宅地等の特例）

この特例は、自宅の土地に相続税を課すと、遺族の生活が脅かされるので、自宅の土地の一定面積までは、課税価格を8割減していました。この面積が拡大されます。（居住用の宅地等の限度面積の拡大）

（文責　税理士　大和田利明）

変動損益計算書をみてわかること

１．損益分岐点で会社の安全性をみる

損益分岐点売上とは、経常利益がトントンになる売上のことです。
つまり、限界利益が固定費と同額になるとき、その時の売上高をしまします。
⇒損益分岐点売上＝　固定費　÷　限界利益（限界利益÷売上高）
　24,509　＝　12,500　÷　51.％
上記の企業の損益分岐点売上高は24,509　です。現在の実績の売上高は30,000　です。
30,000　－　24,509　＝　5,491　だけ売上高に余裕があることを示しています。
損益分岐点売上が低ければ低いほど、その企業が赤字に転落する可能性が低くなります。

２．必要売上高を知る

損益分岐点売上の公式は、応用すると「自分の企業が黒字になるためには」あるいは、
「4,000の黒字を出すためには」あといくらの売上高が必要かということがわかります。
4,000の経常利益を出すためには
⇒（固定費　＋　目標利益）÷限界利益率　＝必要売上高
　（12,500　＋　4,000　 ）÷　51.0％　　＝32,352　となります。
現在の売上は30,000ですから、あと2,352　です。

３.資金収支が黒字になるための必要売上高計算

上記の借り入れ財源は（経常利益　－　法人税等）＋減価償却費　で計算されます。
計算すると　（2,800　－　2,800×40％）＋　900　＝　2,580　となります。
仮に借入返済が3,000　だとすると3,000　－　2,580　＝　△420
つまり420資金不足することになります。あといくら売上があればいいのでしょうか？
この不足する420は税引後利益で払わなければなりませんから、税引前に引き直すと
⇒420　÷　（1　?　法人税等の税率40％　）＝700　となります。
つまり経常利益があと700増えれば借入返済財源が生まれるわけです。

では、700の経常利益増加のための必要売上高はいくらでしょう。
必要利益を上記２の計算式に当てはめると
700　÷　51％　＝　1,373　となります。現在の売上高が30,000ですから、
必要売上高は30,000　＋　1,373　＝　31,373　ということです。

後継者とし40歳までに学ぶべきこと　より

※誠に勝手ながら12月30日（火）～1月4日（日）までを年末年始の休みとさせていただきます。