大和田会計ニュース　第168号

令和５年度（令和５年４月～令和６年３月）の法人税申告の実績について

物価高に連動した不況感が強まる印象の強い福島では違和感がありますが、仙台国税局から公表された直近の法人税申告の実績から東北地域の回復状況をお知らせします。

• 令和５年度の東北6県の法人税の申告件数は、16万4,987件で、その申告所得金額の総額は過去最高で1兆8,092億円、申告税額は3,469億円で表のとおり大きく伸びています。

• アフターコロナの景況回復で、昨年に引き続き法人数も所得金額も伸びていて、不況からは脱している状況です。令和５年の申告件数に対する黒字申告割合も35.1％と高水準です。黒字申告1件当たりの所得金額は3,122万円と前年比111％と伸びています。一方、赤字申告をした、64.9％の法人の1件当たりの欠損金額は507万円（前年比70.3％）と欠損額が減少していますが、黒字会社と赤字会社の2極化は進行していて、勝ち組と負け組の差が目立ちます。

気になる「法人税等の調査実績」ですが、平常時に戻り、表のとおり調査件数・調査で非違のあった件数とも前年並みですが、申告漏れ所得は増加しました。

• なお、国税庁からは、法人税の不正割合の高い業種も公表されています。

（文責　税理士　大和田利明）

令和６年　年末調整・定額減税

６月から始まった定額減税により、現場では混乱が生じることも多かったと思いますが、各事業所での対応は令和６年の源泉徴収票を作成したところで一段落できる見通しです。最後、年末調整で注意が必要ですので以下確認していきます。

＊国税庁「令和６年分所得税の定額減税のしかた」より抜粋

１．年調減税額を算出：（本人＋扶養人数＋該当する配偶者）×30,000円
２．通常通り年末調整した後の所得税額から年調減税額を控除する
３．源泉徴収票に正しく記載されているか確認する

上記の通り、今年は摘要欄に定額減税の記載が入ります。記載例は年調減税額（定額減税）を全額控除できたケースです。
扶養人数が多い又は住宅ローン控除の適用等により年調減税額が控除しきれない人も中にはいると思います。その場合は「源泉徴収時所得税減税控除済額〇〇〇〇〇円（実際に控除した年調減税額）、控除外額△△△△円（年調減税額が控除しきれなかった額）」の様に摘要欄に記載します。

合計所得金額が1,000万円超の方が同一生計配偶者を計算に含めた場合や、その配偶者が障害者等の場合には、摘要欄の記載が変わるので、該当する方はご確認ください。
なお、合計所得金額が1,805万円（給与収入のみの場合2,000万円）を超える方や乙欄適用の方は定額減税の対象となりませんのでご留意ください。

令和7年1月以降の給料計算の時に控除しきれなった定額減税額を引くか質問いただくことがありますが、来年も控除を継続することはしません。調整給付金という形で各市町村から給付される見込みです。

（文責　所属税理士　髙橋由里）

※　誠に勝手ながら、12月28日（土）～1月5日（日）までを年末年始の休みとさせて頂きます。

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