大和田会計ニュース　第158号

インボイス制度の令和５年改正（緩和措置を中心に）

３月の国会で、インボイス制度の税負担や事務負担を緩和する措置が成立したので、主要項目を確認します。

1.　小規模事業者に対する納税額の負担軽減措置（２割特例で税額大幅減）

ﾎﾟｲﾝﾄ

①：納付税額が売上税額の２割で済みます。（軽減額は下記で確認）
②：対象者は免税事業者からインボイス発行の課税事業者になった方が該当します。
③：インボイス発行事業者の登録をして、申告書に２割特例適用を記載するだけです。

事例：サービス業で売上７００万円（消費税７０万円）経費１５０万円（消費税１５万円）

2.　インボイス制度登録申請手続きの柔軟化

3.　１万円未満の値引き等は「返還」のインボイスの交付義務が免除

インボイス制度導入後に、買い手側が振込手数料を差引いて代金を支払う場合は、「売上」の値引きとして返還インボイスの交付が予定されていました。
事務負担が増大し、経理処理方法も複雑になることへの緩和策として⇒
※金額が「税込価額１万円未満の場合は、返還インボイスを交付する義務がない。」と改正されました。
対象者はすべてのインボイス登録事業者であり、これまでと同じ取り扱いが可能となります。

4.　売上が１億円以下の事業者の１万円未満のインボイス保存義務が不要

インボイス制度はインボイスの書面の保存も義務付けられ、事務負担の増大が懸念されていました。
小規模事業者への配慮として①期間は令和５年１０月～令和１１年９月までの６年間限定で、②基準期間における課税売上高が１億円以下の事業者か、特例期間における課税売上高が５千万円以下の事業者に限定して、③税込み１万円未満の課税仕入れはインボイスの保存がなくても帳簿保存で仕入税額控除ができます。

（文責　税理士　大和田利明）

小規模事業者持続化補助金「インボイス特例」追加

3月10日から2023年度の小規模事業者持続化補助金（第12回公募）の申請受付がスタートしました。今回の目玉はインボイスへの対応を迫られる免税事業者を対象にした「インボイス特例」です。通常枠や特別枠で申請を検討している人がインボイス転換事業者の場合、最大50万円の上乗せ支給を受けられます。

同補助金は、常時使用する従業員数が「商業・サービス業（宿泊業、娯楽業を除く）の場合」5人以下、それ以外の業種の場合20人以下である小規模事業者が対象です。自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成する必要があり、それに要する経費の一部を補助するものです。

補助対象経費は、新商品の試作品開発費用、新サービスを紹介するチラシ作成代、販路開拓を行うための旅費、事業遂行に必要な製造装置の購入やアルバイト費用等となります。

一般の通常枠以外に次のカテゴリーがあります。
●「賃金引上枠」・・最低賃金を、地域別最低賃金より＋30円以上とした事業者
●「卒業枠」・・小規模事業者として定義する従業員数を超えて、規模を拡大する事業者
●「後継者支援枠」・・アトツギ甲子園のファイナリスト等となった事業者
●「創業枠」・・過去3年以内に「特定創業支援事業」による支援を受け、創業した事業者

上記の4つの枠の事業者で、2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた場合に補助額を一律50万円上乗せとなる「インボイス特例」の拡充措置が行われ、補助上限額が最高250万円にまで拡充されています。

補助率・補助上限は以下の通りとなります。

第12回の申請受付締め切りが6月1日（木）となっております。
詳しくは商工会議所地区小規模事業者補助金事務局HP等をご確認下さい。

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