大和田会計ニュース　第153号

相続税の申告の実績について

平成27年に相続税の基礎控除額が引き下げられてから、相続税の申告割合が、それまでの2％程度から徐々に増えて、仙台国税局の令和2年度実績では4.5％まで伸びています。亡くなった方の20名に一人の割合で申告が必要となります。
ここ数年の相続税の申告の概容を確認して、傾向と対策にお役立て下さい。

• 東北全体で亡くなられる方は、令和元年・2年と約11～12万人で、その内、相続税申告書の提出をした方は約5千人、福島県では1,200人ほどになります。
  納付相続税額は、総額で550億円、被相続人1人当たり1,100万円程です。
  5千人の被相続人（亡くなられた方）に対して、その法定相続人の数は1万4千人ほどで、平均して3人弱の人数になります。
• 相続財産の中身も10年前は、土地の割合が最大でしたが、令和2年では、預貯金が全体の38％で、次いで土地が30％、有価証券が11％と土地長者神話は崩れています。特に預貯金の割合は、この10年で10％近く伸びています。
• 相続税の申告をした方の内、相続財産の課税価格の階級の分布としては、課税価格が1億円未満の階級（低階級）が全体の65％、1億円から5億円の階級（中階級）が33％、5億円超の階級（高階級）が２％となっています。
• 気になる申告後の税務実地調査の実態としては、コロナ禍前の平均値では、簡易な接触の調査も含めて申告件数の約10％が調査対象になっています。
  調査を受けての非違割合（申告に誤りが有ったケース）は実地調査で8割超、簡易な接触調査で5割超と高い割合を示しています。
  また、申告漏れによる追徴税額の平均は、1件当たり600万円程になります。
• 実地調査にかける調査日数は、低階級の事案で平均11日、中階級で13日、課税価格が多い高階級では22日で、財産の数も多く、複雑な案件の多い高階級では、調査が長期間にわたります。
  また、低階級の調査割合は1割にも満たないのに比べ、高階級の調査割合は5割を超えています。
• 相続財産の中身も預貯金が中心となってきたので、どの階級の調査でも銀行口座の調査が行われています。実地調査では、被相続人の口座以外にも相続人の口座も調べられます。全体の8割超で銀行口座調査が行われていて、高階級になればさらに割合が高まります。

（文責　税理士　大和田利明）

個人の申告書等の閲覧等がe-Tax上で可能に

5月下旬より、自己情報のオンライン確認ができる「申告書等情報取得サービス」が利用出来るようになりました。
「申告書等情報取得サービス」とは、書面又はe-Taxにより提出した所得税の確定申告書等について、パソコン・スマートフォンからマイナンバーカードとe-Taxソフト（WEB版・SP版）を使って、PDFファイルを取得できる無料のサービスです。

【ステップ1】
パソコン又はスマートフォンからe-Taxにログインし、閲覧申請データを作成・送信します。
※書面又はe-Taxにより提出した所得税確定（修正）申告書、青色申告決算書及び収支内訳書のうち、直近3年分（令和2年分以降）が対象となります。
※閲覧申請データの作成・送信にはマイナンバーカードが必要です。
※代理人や相続人の方はご利用できません。

【ステップ2】
e-TaxのメッセージボックスにPDFファイルが格納された後、ダウンロードができます。
※メッセージボックスの確認にはマイナンバーカードが必要です。
※申請からPDFファイルの格納までには数日かかりますので、注意が必要です。
※PDFファイルのダウンロード可能期間は、メッセージボックスへの格納から180日以内です。
●詳しい手順等については、国税庁HPをご確認下さい。

ご利用の際は、マイナンバーカードが必須となります。お持ちでない方カードを作るなら今がチャンスかも！？マイナポイントでお得に！ぜひこの機会に申請を！
➀マイナンバーカードを取得後、マイナポイントの申請、キャッシュレス決済でチャージor支払いで最大5,000ポイント付与
さらに・・・6月30日～（第一弾で5,000ポイントもらった方も対象）
②健康保険証の機能を追加登録で7,500ポイント付与
③公金受取口座の登録で7,500ポイント付与

• 詳しくはHPでご確認下さい。

ＰＤＦはこちらから