「駆け込み需要がない」

令和元年10月1日から、いよいよ消費税率がアップします。平成26年4月に税率が5%から8%に上がる時には、世間では駆け込み需要が起こりました。当時は、「思いがけず2～3月の売上が良かった」という話をよく耳にしました。今回も、税率が上がる前の駆け込み需要が当然起こると予測していたのですが、税率が上がることによる消費の変化はそれほど無いというデータがあります。
その理由は、今回は政府で「駆け込み需要防止策」として、いくつか対策を打ったためとされています。①食料品などに適用される軽減税率、②キャッシュレス決済によるポイント還元、③自動車や住宅ローンの減税、といった諸政策により、消費平準化の対策が取られました。前回の増税時には、一時的な消費の増加が起こりましたが、それに伴い反動減が生じたことにより、景気後退へつながったと言われました。この教訓から今回は、様々な駆け込み需要対策が取られたのです。
しかしながら、そもそも消費が大きくないということについて、不安を感じる意見もあります。一時的な消費の増加は、結果として消費に対するモチベーションにつながったからです。今回とられた消費の平準化対策について、効果はあるのかもしれませんが、そもそも消費を増やすための対策が必要といえます。
景気対策も兼ねてよく言われるのが、賃金増加により可処分所得を増やすことで消費をアップさせる案です。従業員の身にとってみれば、ぜひそうなって欲しいと望みます。給料が上がったからと言って必ずしも消費を増やすとは限りませんが、貯めこまず投資に回すことも大事であるため、最近サボりがちな投資関係も見返してみようと思います。

（ｂｙ　Ｙ・Ｔ）