大和田会計ニュース 第107号

発行日：平成26年10月6日

地方法人税の創設

消費税は４月から８％に上がりましたが、８％中の１．７％は地方消費税になります。
さらに１０％に増税された時点では、２．２％が地方消費税です。
　増税により、人口が多く、消費が活発な大都市圏と人口が少ない地方圏では、消費税の税収の格差がますます広がることになります。
　この地域間の税収格差の縮小のため、法人住民税（地方税）の一部を地方交付税の原資とする「地方法人税（国税）」が創設されました。
　イメージ図は下記のとおりです。

この改正は平成２６年１０月１日以後に開始する事業年度から適用されます。
　適用される地方法人税の税率は４．４％となります。全体の配分を変えるだけなので、下記の表のとおり、合計の税率は変わりありません。
　ただし、国税・地方税とも申告書が大きく変わりますので、注意が必要です。

（文責　税理士　大和田利明）

産前産後休業期間中の社会保険料免除について

従来、被保険者が育児休業法に規定された育児休業等（3歳に満たない子を養育するための休業）を取得すると、その期間中は社会保険料（健康保険・厚生年金保険）の免除が認められていましたが、今回の法改正で、平成26年4月1日より産前産後休業期間中の社会保険料（健康保険・厚生年金保険）も免除されることになりました。

【 概要 】

平成26年4月1日より産前産後休業期間（産前42日（多胎妊娠の場合98日）、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間）について、社会保険料（健康保険・厚生年金保険）は、事業主の申出により、被保険者分及び事業主分とも徴収しません。被保険者から産前産後休業取得の申出があった場合、事業主が「産前産後休業取得者申出書」を日本年金機構へ提出します。

【 対象者 】

平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる方（平成26年4月以降分の保険料）が対象となります。

【 保険料免除期間 】

産前産後休業を開始した日の属する月から、産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月まで

【 手続時期・場所及び提出方法 】

被保険者から申出を受けた事業主が「産前産後休業取得者申出書」を日本年金機構へ提出します。

※留意事項等もありますので、詳しくは日本年金機構へお問合せ下さい。