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発行日：平成25年4月12日
親や祖父母（贈与者）から子や孫への１，５００万円までの教育資金の一括贈与が非課税扱いに。政令等で、詳細が明らかになりましたので、お伝えします。
| Q１．祖父母から孫への贈与が対象か | A１．祖父母からだけではなく、直系尊属（例えば、曽祖父母、祖父母、父母）からの贈与が対象です。叔父・叔母や兄弟は対象外です。 |
| Q２．適用期間はいつからか | A２．平成２５年４月１日から平成２７年１２月３１日までの２年９ヶ月に行われる贈与が対象です。 |
| Q３．贈与の対象になる教育資金とは | A３．学校教育法上の幼稚園、小・中学校、高等学校、大学（院）、専修学校、各種学校に直接払う金銭が該当する。①入学金、入園料、授業料、保育料、設備費、検定料に加え、②学用品費、修学旅行費、学校給食費などの教育に伴う費用も含みます。 |
| Q４．１，５００万円まで非課税になる費用は | A４．学校等で必要な費用で、直接に学校等に支払う場合は１，５００万円まで非課税になります。業者等に支払う場合で、学校が支払いを認めたものは、５００万円までの非課税枠があります。ただし、両者の合計の非課税枠の上限は１，５００万円です。 |
| Q５．学校以外の５００万円の非課税枠の対象は | A５．学校等以外の者に支払われる費用で塾や家庭教師以外にも、スポーツ（スイミング・野球・サッカーなど）や芸術（ピアノ・絵画・バレエなど）の月謝や施設使用料とスクールで使う物品の購入費用も該当します。 |
| Q６．教育資金の贈与の手続きは | A６．①祖父母らが金融機関に子や孫名義（３０歳未満が対象）の教育資金（上限1500万円まで）を預ける。②資金が必要な時は、教育機関からの領収書を提出して預金から払出すか、請求書等で預金から振込払いをする。③預ける期間は、子や孫が３０歳に達するまで。④使い残しがあった場合、贈与税の対象になる。 |
| Q７．教育資金の贈与を扱っている金融機関は | A７．２５年４月現在で教育資金の贈与を取り扱っているのは、国内の各信託銀行のみです。他の金融機関では、ホームページによると取扱いを検討している最中とのこと。徐々に増えていくものと思われます。 |
（文責 税理士 大和田利明）
年に一度は決算書をもとに、資金状況や収益性、そして成長性を過去の決算データと比べて、現状を把握します。
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