ビーマック会計ニュース　第175号

 確定申告　誤りやすい事例　～株式等譲渡所得関係～（特定口座）

 　所得税確定申告の時期となりました。近年、株式等の投資をする人が増えていると感じます。今回は、
株式等に係る申告のうち、特定口座に係る誤りやすい事例をご紹介します。

大阪国税局「個人課税関係　令和7年版　誤りやすい事例　所得税法」より抜粋、一部加筆訂正

（文責　所属税理士　髙橋由里）

食事の非課税引き上げについて

これまでは、従業員への食事の支給で、従業員の経済的利益（給与加算）がないもの
とする会社負担の上限額は月額3,500円でした。この非課税上限額を拡大するべく、令和
８年の税制改正大綱で、以下の一文がもり込まれています。

使用者からの食事の支給により受ける経済的利益について所得税が非課税とされる当該
食事の支給に係る使用者の負担額の上限を月額 7,500 円（現行：月額 3,500 円）に引き
上げる。

先ずは、この現行制度の概要をお伝えします。

従業員に支給する食事については、福利厚生的な性格があることを考慮して、次のいずれ
にも該当する場合は、食事の支給による経済的利益（給与加算）はないものとして取り扱う。
①従業員が食事の価額の半分以上を負担していること
②従業員に支給した食事について会社が負担した金額が月額3,500円以下であること
（会社負担が3,500円を超えるかどうかは、消費税及び地方消費税の額を除いた金額で
判定。）

【例示】
１ヶ月に支給した食事の価額7,000円の場合
従業員負担3,500円以上、会社負担3,500円以下なら課税なし
１ヶ月に支給した食事の価額8,000円の場合
従業員負担4,500円以上、会社負担3,500円以下なら課税なし

仮に月8,000円のときに、会社負担を4,000円にしてしまうと、3,500円を超える500円が
課税されるのではなく、全額の4,000円が給与加算として課税される点は注意が必要です。

この制度の3,500円という上限額は、40年以上変わっていないそうです。
改正後の7,500円をもとに、従業員負担7,500円・会社負担7,500円とした場合、合計で
15,000円。15,000円を平均勤務日数21日で割ると、1日714円です。

現在は、税制改正大綱決定の段階で、通常３月末に法案成立となります。順次ご案内しま
すが、令和８年４月１日以後に支給する食事に適用予定とのことです。

PDFはこちらから

所員のトピックス　ドローン

2026の冬季オリンピック、パラリンピック共に終了しました。
いつもは、フィギュアスケートをみる程度でしたが
今回は、様々な競技を楽しみました。

そうなった大きな理由が、臨場感です。

TVのチャンネルをオリンピック合わせたところ
スノーボードが放映されていました。
ちょっとみていると、ブーンと虫でも飛んでいるような異音が混じり
何かと思ったら、ドローンが選手の後を追っていたんです。
オリンピック前に、ドローンについてのお知らせもあったそうですが
聞きもれていました。
ドローンの映像にかわると、まさに選手目線。
臨場感が、これまでと全然違いましたね。
それを、まざまざと見せつけられたのは、アルペンスキーでした。
今までは、上から下に、または横を追いかけるかたちの映像で
たしかに、一定の速さは感じられました。
それがドローン映像だと、おそらく選手目線で旗門が流れていくので
圧巻の速さが伝わりました。

飛行機器と映像機器の進歩による小型化の恩恵なんでしょうね。
世界遺産等でも、今後いままでにない映像に出会えるであろうこと
楽しみにしております。

（ｂｙ　Ｎ・Ｈ）