ビーマック会計ニュース　第174号

令和6年度（令和6年4月～令和7年3月）の」法人税申告の実績について

仙台国税局から公表された直近の法人税申告の実績から東北地域の景況をお知らせします。アフターコ
ロナの回復基調が一段落し、景気後退を示しています。

• 令和6年度の東北6県の法人税の申告件数は、16万5,057件で、その申告所得金額の総額は1兆8,003
  億円、申告税額は3,396億円で表のとおり、前年比割れです。

• アフターコロナの回復基調から一転して、法人数は微増ながら、所得金額も申告税額も減り、ピークは
  越えた感があります。令和6年の申告件数に対する黒字申告割合も34.5％とこちらも0.6％下回りました。
  一方、黒字申告1件当たりの所得金額は3,159万円と前年比101.2％と伸びています。片や、赤字申告を
  した、65.5％の法人の1件当たりの欠損金額は640万円（前年比126％）と欠損額が大幅に増えました。
  黒字会社と赤字会社の2極化はさらに進行していて、勝ち組と負け組の差が目立ちます。

気になる「法人税等の調査実績」ですが、実感とは異なり、調査件数が前年比76％と大幅減です。一方、
1件当たりの追徴税額は大幅増で、重点的に大口悪質案件を対象としている影響と考えられます。

• なお、国税庁からは、法人税の不正割合の高い業種も公表されています。

（文責　社員税理士　大和田利明）

最近の税務調査の傾向と対応策としての書面添付制度

税務調査の立ち合いをする度に、お客様の心理的な負担は大きいと感じます。
税務署からの調査の依頼は、最初に関与税理士あてに来ます。ゆえに弊社ではお客様との日程調整に
余裕を持たせて、必ず事前打ち合わせを行い、予備知識を持って調査に臨むようにしています。それでも、
調査が受け身の立場で行われ、追い込まれた感での対応に終始するため、疲労感が強いようです。
さらに、最近の調査では、調査立会経験のある経営者の予測を上回る事象も目立ってきました。

「お知らせしたいこと」

①最近の調査対象の抽出や選定は、国税庁のＡＩが行っています。
これにより、申告書を電子データで提出後すぐに調査依頼が来るなど、選定のスピードが速くなって
います。
さらに日本最大の法人データベースであるＫＳＫシステムでは、過去比較や同業他社比較で、法人側
の不正処理をパターン化し見つけ出します。
②コロナ期間の調査省略期の机上分析経験から調査官の事前分析が深いです。
コロナ期間は、実地調査が省略されていました。これにより、その後の調査を受ける間隔が伸び調査
リスクはやや減りました。ただ、コロナ期間中に調査官は分析能力を磨き、業種や地域の特色等の知
見を積み上げています。
③実地調査の項目がピンポイントで、深堀りしてきます。
ＡＩによるデータ分析と調査官の事前分析で、あらかじめ重点項目を絞り込んでいる印象が強いです。
これまで同様に、売上の期ズレや棚卸のモレの調査は行いますが、不正の感触が薄ければ早々に外注
費や人件費、雑収入など業種特有の誤りの多い事項に切り込んできます。効率的で精度の高い調査で
す。

この状況に対応するには、当たり前ですが、適正な会計処理と事前節税・事後脱税の意識、会社内での
チェック体制で牽制機能を持つことなど地道な取り組みが必要です。
加えて弊社では必要と思われるお客様に「書面添付制度」を実施しています。
「書面添付制度」とは、税理士の作成する決算書・申告書の品質保証書のことです。この書面には、ＡＩ
が選定判定の基礎とする、今期の特色である大きく増減した科目の原因及び理由が記載されます。
理由に合理性ありと判断されると、調査前の税理士側への「意見聴取」は行われますが、税務調査の省
略に結びつきます。ここが、最もお客様のメリットが大きい箇所です。

弊社が、お客様の書面添付制度を継続できるように協力をお願いいたします。

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所員のトピックス　経営者後継者塾で❝会社と自分❞が劇的に変わる理由　初心者でも結果が出る6つの学びとは？

「会社の未来を自分でつくるための“実践型6ヵ月プログラム”」

後継者として会社を引き継ぐとき、「何をどう学べばよいのか」「実務のどこ
から手を付ければよいのか」が分からず、不安になる方は少なくありません。
特に現場出身で数字や計画に不慣れな方は、経営の全体像をつかむこと自体が
難しいものです。

そこでおすすめしたいのが「経営者後継者塾」です。この塾は、単なる座学で
はなく、実務に直結する学びとワークを組み合わせ、後継者が自信を持って経
営に関われるように設計されています。ここでは、初心者でも理解できる言葉
で、経営者後継者塾の効果を詳しく解説します。

経営者後継者塾の全体像

経営者後継者塾は、全6回のカリキュラムで構成されており、1回あたり4
時間の実践型研修です。今年度までは以下のような内容で行われました。

1. 自社分析
   MAP経営＋を活用し、自社の体制や仕組みを整理。販売力・体力・管
   理力を分析し、会社の強みや課題を可視化します。後継者にとって、自
   社の現状を正しく理解することは経営判断の第一歩です。
2. 決算書から図を作成して分析
   「お金のブロックパズル」を使い、利益構造や資金フローを理解しま
   す。数字が苦手でも、図解を使うことで視覚的に理解でき、資金繰りや
   利益の仕組みを感覚的につかむことができます。
3. 経営理念・個人理念作成
   自分自身の価値観や信念を整理し、経営者としてどんな方向性で会社を
   導くかを明確化します。理念を言語化することで、経営判断や社員への
   メッセージがぶれず、日々の行動の指針になります。
4. アクションプラン作成研修
   ヴィジョナリコーチングを用いて、現状の課題整理、優先順位付け、具
   体的な実行ステップの落とし込みを行います。単なる計画作りではな
   く、「実行につながる計画」を作ることがポイントです。
5. 中期経営計画作成
   MAP経営＋システムを活用し、5年間の経営計画を策定します。会社
   の強み・課題・理念を踏まえた計画を立てることで、経営の方向性と目
   標が明確になります。
6. 単年度計画作成＋振り返り
   年間のアクションプラン、単年度計画、経営者タイプ診断を行い、1年
   間の行動計画を統合します。ここまでで学んだ内容をまとめ、翌年以降
   の行動指針がはっきりします。

経営者後継者塾の効果とは

1. 自社理解が深まる
   多くの後継者は「感覚で会社を理解している」場合が多く、強みや課題を客観
   的に把握していません。塾では、MAP経営＋やお金のブロックパズルを使っ
   て「見える化」を行うため、自社の強み・弱み・資金の流れが一目で分かりま
   す。これにより、意思決定が格段に正確になり、経営判断のブレを防ぐことが
   できます。

2. 経営理念が明確になる
   理念作成ワークを通して、「自分はどんな経営者でありたいか」「会社をどう
   導きたいか」を整理できます。理念があると、社員へのメッセージや経営判断
   の軸がぶれずにすみます。特に現場出身の後継者にとって、理念作りは「自分
   自身の立ち位置を理解する」大きな効果があります。

3. 実行につながる計画が作れる
   単なる計画書ではなく、ヴィジョナリコーチングを使ったアクションプラン作
   成により、「何をいつまでにやるか」が具体化されます。これにより、研修が
   終わった後も、翌日から具体的に動ける状態になります。

4. 数字の理解が進む
   決算書や資金フローの分析を通して、数字に強くなります。会社の利益構造や
   資金の流れを感覚的に理解できるため、経営判断に自信が持てるようになりま
   す。

5. 自分の強みや経営スタイルが分かる
   6回目の経営者タイプ診断により、自分の意思決定の特徴や強み・弱みを把握
   できます。これにより、経営スタイルに合わせたチーム作りや行動計画が可能
   になります。

来年度は内容をリニューアルでパワーアップ

今年度の塾では、3回目は「経営理念・個人理念作成」に集中しました。一方
で、経営者診断やシミュレーションゲームは来年のリニューアルに組み込まれ
る予定です。
来年は、次の流れでより体験型・実践型に進化します。
•　3回目：経営理念・個人理念作成 → 経営者診断・数字のシミュレーシ
ョンゲーム
•　 ゲーム形式で自分の経営判断を体験でき、数字や意思決定の感覚をより
リアルに学べます
これにより、単年度計画や中期計画がより具体的で現実的になり、実行精度も
高まります。

まとめ：経営者後継者塾の最大の効果

1. 自社理解の精度が高まる → 強み・課題を客観的に把握
2. 経営理念が明確になる → 判断や行動の軸がぶれない
3. 実行可能なアクションプランが作れる → 翌日から行動に移せる
4. 数字に強くなる → 資金繰りや利益構造を理解
5. 自分の経営スタイルが分かる → 強みを活かしたチーム運営や意思決定

後継者塾に参加することで、ただ「知識を学ぶ」だけでなく、「行動が変わ
る」「会社を動かせる」後継者へと成長できます。
初心者でも現場出身でも、24時間で会社と自分の全体像を理解し、翌年以降
に具体的な行動が取れるのが、この塾の最大の特徴です。