ビーマック会計ニュース　第172号

税制改正による所得税の基礎控除の見直し等

令和6年の衆院選での国民民主党の躍進により、税制改正で所得税の減税が実現しました。これらを反映した実務の留意点についてお知らせします。

1. 令和7年11月までの源泉徴収事務はそのまま現状維持で進めていきます。
2. 改正された「基礎控除の見直し」「給与所得控除の見直し」を反映して12月に年末調整を行います。
   ⇒条件の確認やソフトの入替等事前の準備が必要です。
3. 令和8年1月以降は、扶養控除の書類の記載内容が変わり、これを反映した新たな源泉徴収税額表で、
   源泉徴収事務を行っていきます。では、具体的に税負担の軽減に結び付く見直し内容を確認していきます。

Ⅰ.基礎控除額の見直し

※年収200万円以下の対象者の95万円の控除額は恒久措置、他はR7～8年の時限立法です。これにより
年収の壁が160万円まで引き上げられました。

Ⅱ.給与所得控除額の見直し

※給与収入190万円以下の給与所得控除額が引上げられ、税負担が軽減します。

Ⅲ.特定親族特別控除の創設（生計を一にする19歳～23歳までの親族）

※103万円の壁がはずれて、アルバイト収入が188万円までは親からの控除ができます。

（文責　税理士　大和田利明）

労働分配率を考えてみましょう

最低賃金などいろいろ言われている企業において、注目される指標として「労働分配率」があ
ります。

労働分配率とは
企業の限界利益のうち、人件費としてどれだけ分配したのかを表す指標です。

労働分配率 = (人件費) ÷ (粗利益【付加価値】) × 100

人件費とは　　給与、賞与、法定福利費、福利厚生費、通勤費な
限界利益とは　売上高から仕入や外注費などの変動費を引いたもの

適正な労働分配率とは
業種などにより、50～80％と言われています。しかし、適正とは断言できません。

例えば、
書籍等では、製造業の労働分配率は65%～70％と記載されています。

製造業で、売上高が100,000千円、人件費が20,000千円の場合を考えます。

下記のとおりＡ社とＢ社では限界利益率によって労働分配率は大きく変化します。

ちなみに、労働分配率は、低ければ企業に残る最終利益は増加します。
しかし、その労働分配率を低めに抑えれば、退職者が増えて事業が困難になる場合もあります。
今後、最低賃金が上昇し、人件費が増加していくと予想され、労働分配率も上昇します。
そのため、適正な労働分配率を維持するには、限界利益も増やしていかなければなりません。

労働分配率を維持することは、従業員のモチベーション向上・優秀な人材の確保にも影響しま
す。
人件費を圧縮すれば、利益を確保することは可能となります。しかし、従業員のモチベーショ
ンや人材の確保に影響がでます。

そのため、人件費と限界利益のバランスで考えるのが、重要になります。

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所員のトピックス　キャッシュフローコーチとは？経営者が実感した効果とできること・できないこと【資金繰り改善・数字管理サポート】

私は長年会社を経営してきましたが、常に頭から離れない悩みがありました。
「売上はあるのに、なぜか手元にお金が残らない…」
「社員には夢を語っているのに、実際は資金繰りや数字管理で頭がいっぱい
…」

そんなとき出会ったのが キャッシュフローコーチ です。

Ⅰ. キャッシュフローコーチとは？

キャッシュフローコーチは、簡単に言えば 「社外CFO」。
会計事務所が過去の数字をまとめるのに対し、コーチは 未来の経営判断に役立
つ数字 を一緒に考えてくれます。

キャッシュフローコーチが行う主なサポートは以下です：

• 売上や利益だけでなく、キャッシュフローの流れを見える化
• 社長のビジョンや夢を整理し、数字と行動の両面でサポート
• 経営の方向性を「言葉」と「数字」で一致させる

数字を武器にしながらも、経営者の 頭と心の両方を支える経営パートナー で
す。

Ⅱ. キャッシュフローコーチにできること

キャッシュフローコーチは、専門用語に頼らず、誰でも理解できるツールで経
営改善をサポートします。

• お金のブロックパズル®
  売上から利益、手元資金までの流れをブロックで見える化。数字が苦
  手でも直感的に理解できます。
• キャッシュフロー計画表
  1年間のお金の流れをシミュレーション。銀行への説明や投資判断に
  も自信を持てます。
• 月1回の面談で行動を支援
  計画と実績を比較しながら修正。ひとりでは続けにくいPDCAが自
  然に回り始めます。
• 社員向けお金の勉強会
  「社長だけが危機感を持っている」状態から脱却。数字を社員と共有
  し、チーム全体で同じ方向を向けます。
• ビジョナリープランの言語化
  会社の使命や価値観を整理し、社員と共有。理念と数字を結びつけ、
  経営の軸がぶれなくなります。

Ⅲ. キャッシュフローコーチにできないこと

ただし、キャッシュフローコーチは万能ではありません。次の領域は経営者や
専門家の役割が必要です。

• 税務申告や法律手続きの代行
• 銀行交渉や資金調達を直接肩代わりすること
• 社長自身の意思決定を代行すること
• 即効性のある資金繰り改善を保証すること

キャッシュフローコーチは 「決断を代わりにする人」ではなく、「正しい判断
を支えるパートナー」 です。

Ⅳ. こんな経営者に相談がおすすめ

もしあなたが以下の悩みを抱えているなら、キャッシュフローコーチが力にな
れます。

• お金の不安で本業に集中できない
  → キャッシュフローを見える化し、安心感を手に入れられます。
• 数字が苦手で経営判断に自信がない
  → ブロックパズルで理解し、判断の根拠を明確にできます。
• 社員との意識のズレでチームがまとまらない
  → 勉強会を通じて共通言語を持ち、組織全体で同じ方向に進めます。
• 計画はあるのに実行できない
  → 月1回の支援で行動の継続をサポートします。

まとめ

キャッシュフローコーチは、単なる数字アドバイザーではありません。
「お金の流れを見える化し、経営者のビジョンを実現するパートナー」 です。

この支援を受けることで、資金繰りの不安が軽減され、社員と同じ夢を共有で
きる経営が可能になります。
経営改善や資金管理で悩んでいる経営者は、一度 キャッシュフローコーチに相
談 してみる価値があります。